川島町議会 2022-12-06 12月06日－02号
や道路冠水等による被害軽減を図るためには、適切に内水を排除することができるように排水の流れを確保するため、排水路の整備を行うことが重要なことから、排水路の整備を指標としたもので、整備延長を目標値とした理由につきましては、計画の策定に当たり、指標及び目標を数値化することで分かりやすくすることが施策の進行管理を容易にすることや住民の理解を深める上でも有効であると考えられることから、国が策定した国土強靱化地域計画策定
や道路冠水等による被害軽減を図るためには、適切に内水を排除することができるように排水の流れを確保するため、排水路の整備を行うことが重要なことから、排水路の整備を指標としたもので、整備延長を目標値とした理由につきましては、計画の策定に当たり、指標及び目標を数値化することで分かりやすくすることが施策の進行管理を容易にすることや住民の理解を深める上でも有効であると考えられることから、国が策定した国土強靱化地域計画策定
ハザードマップ及び国土強靱化地域計画策定業務が完了したことにより、防災費全体で1,056万6,000円の減額となっております。 次に、37ページ、徴税費の土地家屋評価替え業務が609万2,000円の増額となっております。これは、前年度が固定資産税の評価替えの年であり、本年度は次回、令和６年度の評価替えのための基礎資料の作成及び標準宅地鑑定評価業務委託料等を計上したためでございます。
また、生活安全課では、伊奈町国土強靱化地域計画策定の業務を年度末に向けて取りまとめる関係があり、当初見込みよりも少し時間外が増えるということで、約370万円の増額をしたいとの答弁がありました。 また、税務総務費は、コロナ禍で令和２年の確定申告の期間延長があった。その関係で、令和３年度当初に担当職員が短い時間の中で処理をし、見込みよりも時間外を多く使ったという現状がある。
第９款消防費は防災費で、国土強靱化地域計画策定業務委託料の減額等により、674万9,000円の減額でございます。 第10款教育費は公民館費で、ゆずの里ウォーク実行委員会補助金の減額、保健体育総務費で町民レクリエーション大会テント等設置委託料の減額等により374万6,000円の減額でございます。
次に、国土強靱化地域計画策定事業について、委託でなく、職員でできないかの質疑に、業務委託でも10か月程度の期間を要すると聞いている。策定期限が令和３年度中とされており、新規で策定するものであるとともに、町の基本計画と並ぶ位置づけとなるため、しっかりとしたものを策定したい。
首都圏で災害に強いまちランキングで３位となった我が北本市をさらに強靱なまちにするための国土強靱化地域計画策定事業に取り組み、市制施行50周年を機に安全・安心なまち、北本市、日本一の子育て応援都市を目指す北本市を大いに宣伝し、三宮市長がその先頭に立っていただくことを期待し、公明党を代表しての議案第２号 北本市令和３年度一般会計予算の修正案の賛成討論といたします。 以上です。
国土強靱化地域計画策定業務委託料5,300万2,000円の内容についての質疑に対し、こちらについては、国で国土強靱化の関係で法律がございまして、国でも国土強靱化計画というのがございますが、それに付随をして、国から地域でその計画をつくるようにということを今進めているところです。幸手市としても、この要請に従いまして国土強靱化の地域計画を策定するものです。
◎総務部長（須田博和） リスクシナリオ、脆弱性の分析・評価、リスクへの対応方策など、国が策定した国土強靱化地域計画策定ガイドラインに沿って策定いたします。 ○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員） 国のガイドラインを拝見いたしました。
１点目、国土強靱化地域計画策定について。 ２点目、近隣市町との道路整備について。 以上で１回目の質問といたします。 （17番「古内秀宣議員」降壇、質問席へ） ○飯田恵議長 関口総務部長、答弁。 （関口万須美総務部長登壇） ◎関口万須美総務部長 災害に強いまちづくりについての御質問のうち、国土強靱化地域計画策定についてお答えいたします。
また、国土強靱化地域計画策定事業を新たに実施し、同計画を策定してまいります。 続きまして、37ページの、土地家屋評価替え業務は、航空写真図作成業務等が減額になったことにより、賦課徴収費全体で713万9,000円の減額となっております。 次に、41ページ、統計調査費では、国勢調査の終了により前年度と比較して566万4,000円、87.1％の減額となっております。
防災施策では、災害時における住民の安全体制を強化するために、リース方式による避難所への災害用備蓄型簡易トイレ整備の継続や、自主防災組織運営費補助金及び国土強靱化地域計画策定業務委託を予算計上し、積極的に地域防災力の向上に努めてまいります。
二点目としまして、国土強靱化地域計画策定により、被災が想定される地域での開発規制等の影響が生じるのかお伺いをいたします。 また、起きてはならない最悪の事態の中に入っていない内容もあるようでございます。 三点目としまして、火山の噴火や土砂災害に対する想定についてはどのように考えているのかお伺いをいたします。
主な内容としましては、風水害等における関係法令の改正や災害に係る最新の動向などを反映させるための地域防災計画改訂業務委託、大規模自然災害等に備えるための国土強靱化地域計画策定業務委託、危険ブロック塀等の撤去に対する補助、防災行政無線設備の保守点検業務委託、レトルト保存食などの備蓄品の購入費用、応急給水栓整備負担金などでございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。
国土強靱化地域計画策定につきましては、裾野を広く、全庁的な対応が必要となります。状況に合わせまして出前講座等の国の支援策も視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。 ○長瀬衛議長 荒木かおる議員。 ◆７番（荒木かおる議員） 今度広域化についてなのですけれども、この国土強靱化地域計画の策定の主体は都道府県及び市町村です。
「防災・減災 みんなで考え 行動するまち」の国土強靱化地域計画策定の背景と決定プロセスは。また議会との関わりはでございますが、国土強靱化地域計画につきましては、近年大規模災害が多発していることから、事前防災・減災及び迅速な復旧・復興に資するため、伊奈町の実情に応じた地域計画を策定するものでございます。
次に、基本方針２、災害に強い安心・安全なまちづくりの推進につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大や近年、激甚化、頻発化している自然災害に備え、安心・安全なまちづくりを推進するための事業として、北本市国土強靱化地域計画策定事業に517万6,000円、災害備蓄品の購入等859万2,000円、学校における感染症対策物品購入事業194万6,000円等を計上しました。
なお、行政評価の結果を予算に反映させた一例を申し上げますと、国土強靱化地域計画策定事業につきましては、第６次白岡市総合振興計画策定事業の業務委託と併せて実施することで、委託費用、経費の抑制を図っております。今後は、さらなる成果と課題の検証を行い、予算に反映できるよう努めてまいります。
４点目の防災・治水・災害対策については、災害対応や日頃の防災施策の計画的な推進を図るため、ハザードマップの更新委託料といたしまして865万4,000円や、市民の安心・安全を守り、大規模自然災害に備えるため、国土強靱化地域計画策定業務委託料といたしまして530万2,000円を計上したところです。
説明欄の５つ目、国土強靱化地域計画策定事業につきましては、国土強靱化に関し国との適切な役割分担を踏まえ、市の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に作成し、実施するために必要な国土強靱化地域計画を策定するための経費でございます。
主なものですが、131ページからの第５目災害対策費、132ページにまいりまして、第12節委託料、ハザードマップ作成業務委託料として865万4,000円を、国土強靱化地域計画策定業務委託料として530万2,000円を計上するものです。 続きまして、133ページからの第10款教育費、第１項教育総務費については、対前年度比5,977万2,000円、8.5％増の７億6,151万円を計上しております。